明細書作成
特許権を得るためには、出願時の明細書の品質がとても重要です。出願時の明細書によって権利範囲がほぼ確定してしまうからです。
また、出願時に各国の審査に対応できるような明細書を作成することがとても重要です。各国によって特許制度や審査実務が異なるからです。
ウィルフォート国際特許事務所は、お客様と密接にコミュニケーションをとりながら、お客様の発明を漏れなく正確に反映し、また各国の審査に対応できるような明細書を作成致します。
また、お客様のご要望に応じて、「アイデア」を、特許権を取得し得る「発明」にブラッシュアップするためのサポートも致します。
中間処理
特許出願をすると、後に特許庁から審査結果が通知されます。多くの場合、一度は拒絶理由が通知されます。拒絶理由を有する場合、発明者は、それを解消するための適切な応答をしなければなりません。
ウィルフォート国際特許事務所は、プロの観点から拒絶理由を分析し、最適な応答方針をご提案致します。 また、日本だけでなく他国にも出願すれば、各国の特許庁から通知を受けることになります。
通知される拒絶内容やそれに対する適切な対処方法は各国によって異なります。
特許・実用新案・意匠・商標
ウィルフォート国際特許事務所は、特許出願に限らず、国内外に対する実用新案、意匠及び商標の出願にもご対応致します。
各国出願処理の一括管理
外国への特許出願及び中間処理の対応は、その国の代理人に依頼するのが一般的です。
しかし、多数の外国に特許出願すれば各国毎に審査がされるので、お客様は、多数の外国の代理人とやりとりする必要が生じ、その負担は大きなものとなります。
また、各国の代理人のレベルはまちまちであり、権利化の方針を十分に理解した対応がされるとは限りません。
ウィルフォート国際特許事務所は、お客様の権利化方針を反映し、多数の外国に対する特許出願及び中間処理等を一括管理致します。これにより、お客様の外国出願処理の負担を軽減し、また有効な権利の取得を可能にします。
発明の戦略的利用
特許権は、独占排他権を有しますが、発明を開示しなければならないという代償もあります。
したがって、発明の内容によっては、敢えて特許出願をせずに、企業秘密とした方がよい場合もあります。
このような判断は、特許として権利化すれば行使が容易かどうか、その技術内容が分かれば容易に模倣できてしまうかどうか、権利が無効にされるおそれはないかなど、
法律と技術の両面から総合的に判断する必要があります。
ウィルフォート国際特許事務所は、お客様の発明を精査し、事業方針を考慮して、権利化をすべきか、ノウハウとして秘密にすべきか、またどこまで開示すべきか、どの国に出願すべきか等、適切な方針をご提案致します。
